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フランス大統領選「マクロン」「ルペン」決定的違い | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン


24日に決選投票が行われるフランス大統領選。2人の候補者の政策の違いを改めておさらいしたい(写真:Anita Pouchard Serra/PIXTA)

24日に行われるフランス大統領選の決選投票。エマニュエル・マクロン大統領に肉薄している、極右政党・国民連合マリーヌ・ルペン党首が勝利した場合、フランスはどのような国になるのだろうか?

が、私たちがそれを知ることはなさそうだ。世論調査によれば、フランス人のほとんどがすでに心を決め、マクロン大統領が再選するとの見方が強まっている。ル・フィガロ紙が利用する世論調査機関NSPPollsによれば、フランスの有権者の56%がマクロン大統領に、44%がルペン氏に投票するとしている。

「ルペン」の名がフランス大統領選に登場するのはこれで8回目となる。父親のジャン=マリーによる5回の挑戦の後、マリーヌが24日の夜に3回目の敗北を喫し、彼女と彼女の家族が政界引退に追い込まれるのはほぼ確実だろう。

あらゆるテーマで対立する2人

マリーヌ・ルペンが大方の予想を覆して勝利した場合、同氏はフランスを劇的に変えるために努力するだろう。ヨーロッパ、経済、移民、民主主義は、ルペン氏とマクロン大統領、両候補者の主張を区別する主要テーマだ。

マクロン大統領は親ヨーロッパの基盤の上で2017年に選出され、「ヨーロッパの主権」を称賛し、「ヨーロッパ共通の防衛」を構築しようとしている。これとは対照的に、ルペン氏は「国家の集合体としてのヨーロッパ」を掲げており、国益は防衛、移民、経済、保健……さまざまな分野において国家の主権を取り戻そうと試みるだろう。

ルペンは「国家のヨーロッパ」を支持すると主張している。しかしそれはフランスがヨーロッパの利益よりも自国の利益を優先するということを意味し、ヨーロッパを現状よりもさらに分断することになるだろう。

外から見ると、ヨーロッパは1つの大陸のように見えるかも知れないが、そうとは言い切れない。巨額の貿易黒字を抱えるドイツと、巨額の貿易赤字を抱えるフランスとでは、経済政策が異なる。フランスはヨーロッパの軍隊を作ることを望んでいるが、ドイツはアメリカの軍隊に守られることを望んでいる。





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